出産や子育てにかかるお金の負担を減らすため、「出産手当」と「育児手当」という制度があります。公的保険や厚生労働省のガイドラインにもとづいて運用されており、必要な条件を満たせば誰でも申請できる点が特徴です。
本記事では、出産手当と育児手当のそれぞれの対象となる期間や手続き方法、支給額の計算方法について解説します。
1.出産手当とは？
出産手当は、正式には出産手当金と呼ばれる制度で、健康保険に加入している被保険者が、出産のために仕事を休んだ期間の生活費をサポートするものです。健康保険法に基づき、会社員や公務員などの被保険者が対象とされます。支給の対象期間は、出産予定日以前42日間（双子などの場合は98日間）と、出産後56日間と定められています。
2.出産手当の支給額と計算方法
出産手当の支給額は、1日の休業あたり、直近1年間の標準報酬月額÷30×3/2です。具体的な支給額は、健康保険の制度や月収によって異なるため、加入先の保険組合や会社の担当部署に確認することがおすすめです。産前産後の休業期間中は会社からの給与の支払いがないことが多いため、出産手当を受け取ることである程度の生活費を維持することが可能です。
3.出産手当を受け取るための手続き
出産手当を受け取るには、勤務先を通じて加入している健康保険の保険者に、「支給申請書」を提出する必要があります。支給申請書には本人情報や医師・助産師の証明、また勤務先の証明が必要になるため、産後は早めにクリニックや会社に記載してもらうようにすることが重要です。出産後は育児で忙しくなることも多いため、できる限り産前に申請書の準備を進め、出産後に必要事項を追記してすぐに提出できるようにしておくとスムーズです。書類を提出した後は、一般的に2~4ヶ月ほどで給付金が支払われます。
4.育児手当とは？
育児手当とは、子どもが1歳になるまで、育児のために休職している間に手当を受け取ることのできる制度です。正式名称を「育児休業給付金」といい、厚生労働省の雇用保険制度に基づいて運用されています。育児休業給付金は雇用保険に加入している人で、支給要件を満たした場合に支給されます。出産手当とは異なり、条件を満たせば男女問わず手当を受け取ることができて、少子化対策としても効果のある重要な制度です。最近では父親も積極的に育休を取得するケースが増えており、育児と仕事の両立を図る人が増えています。
5.育児手当の支給額と受給期間
育児休業給付金の支給額は、休職開始から180日までは休職前の給与の67％、それ以降は50％が支給されると定められています。これは雇用保険制度に基づき、被保険者期間や勤務形態によって多少の違いがある場合もあるため、あらかじめ自分の雇用保険加入状況を確認しておくことが大切です。育児休業期間は通常、子どもが1歳になる前日までとなっていますが、保育園に預けない場合など特定の条件を満たせば1歳6か月、さらには2歳まで延長することが可能です。延長している間の支給額も基本的には同じ計算方法を用いて支給されます。
6.育児手当を受け取るための手続き
育児手当を受け取るためには、会社を通じてハローワークや職業安定所に申請を行います。申請には「育児休業給付金支給申請書」や「出産証明書」などが必要です。出産後の育児期間は慌ただしくなることが多く、手続きが遅れると給付の開始も遅れてしまいます。そのため、出産前から必要書類を把握しておくとスムーズです。申請は1回のみではなく複数回行うことが特徴で、育児休業に入る段階でまず最初の申請を行い、その後は定期的に支給申請書を提出します。会社側も書類の作成や確認を行うため、スムーズに進められるよう早めに行動すると安心です。
7.出産手当と育児手当を賢く活用するために
出産手当と育児手当を最大限に活用するためには、各制度の対象期間や申請手続き、支給条件をしっかりと把握しておく必要があります。出産手当も育児手当も給付率や支給期間、延長可能な条件などが定められているため、事前に勤務先や保険組合、ハローワークなどで、正しい情報を確認しておくことが大切です。特に女性の場合は、出産手当と育児手当を両方受け取ることで家計への負担を大幅に減らすことができます。男性の場合でも育休を取得して育児手当を受給することで、仕事と家庭の両立に繋がります。会社の就業規則などにより細かいルールが異なる場合もあるため、自分が加入している保険や雇用形態に合った正しい情報を得て、計画的に制度を利用することが重要です。